ごあいさつ
この度は、弊社ページをご覧いただきありがとうございます。
本シリーズでは、弊社で行っている業務について、ご依頼の前に分かりやすく知っていただこうという趣旨で、新たな内容を盛り込みながらお送りしていきたいと思います。
ご依頼を検討されている方、またそうでない方も是非ご一読ください。


立川探偵事務所 川崎 邦男
 
vol.4 裁判に使える報告書?
探偵の資格?
今回は、探偵事務所の報告書についてお話ししたいと思います。昨今、裁判でも使える報告書をウリにした探偵事務所が増えています。裁判で相手を訴えるということになると、弁護士の先生にお世話にならないとまず無理ですね。(代理人を立てずに本人訴訟もできますが、法曹関係者でもない限り非現実的)
探偵はといいますと、民間探偵学校等で独自に資格を授与しているところもあるようですが、日本においては公的資格は存在しません。ですので、裁判において訴訟書類の作成を行ったりという作業は探偵は行えません。
裁判を有利に進めるために
裁判を有利に進める上で、様々な情報を収集する必要が時として生じます。交通事故の損害賠償・売掛金の回収・家庭問題(不貞行為)等、相手方の情報を収集しなければいけない場面は多々あるのですが、弁護士だけではおのずと限界があります。
そこで、私たち探偵の出番となります。弁護士からの指示により、必要な情報を収集し報告書として提出するわけですが、調査手法等について打ち合わせを行うことはあっても「こういった情報を収集できると有利だ」「この情報は今回は不要」の判断はあくまでも弁護士が行います。
調査を行うにあたって
通常私たちが作成している報告書は、弁護士からの依頼であるか否かに関わらず、同じフォーマットで作成しています。ですので、裁判における証拠としてご利用いただくことも可能です。(但しご依頼人以外の第三者に報告書を開示する場合は予め弊社の承諾を得て下さい。弊社の承諾を得た場合であっても開示に係る一切の責任はご依頼人様にあり、弊社は一切の責任を負いません。また報告書の内容は極秘事項が含まれますので、取扱いには注意の程お願いいたします。内容につき弊社は責任を負いません。)
調査を依頼されるにあたって、私たちはあくまでも今までの経験上からアドバイスをしています。ですので、「この調査をすれば裁判に勝てますよ」「○日間の調査を行えば離婚できます」等のアドバイスはできませんし、それを判断するのは弁護士です。裁判での利用をお考えであれば、受任した弁護士とご依頼人、そして私たちで打ち合わせを行い、必要な証拠を収集するのがよいでしょう。そうすれば無駄に調査日数をかけることもなく、必要な調査のみを行うことが出来ます。
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